■世界の金融・資本市場の動揺はおさまらず、10月27日、日経平均株価はバブル後の最安値（7603円76銭、2003年4月28日）を下回り、7162円で取引を終えた。激動のマーケットを前に、個人投資家はどう対応すればいいのか。さわかみ投信社長の澤上篤人さんに再登場をお願いした。

本当に長期投資をしたいと思うならば、今は絶好のチャンスだ。証券会社のセミナーに行って勉強ばかりする「セミナーとんび」になってはいけない。セミナーを受講して、勉強して、なんとなくプロの一員になった気がするかもしれないが、実際に行動し、痛い思いをしたり、喜んだりしなければ本物になれない。だから、とにかく行動をしろ、と私はいいたい。実際に行動しなければ、新しい情報ばかりが次から次へとはいってきて、キリがない。新情報を処理するのは、評論家の仕事であって、投資家の仕事ではない。相場が下がった。だから株式を売って、損を確定する。それでもいい。しかし、現金を手に入れてどうするのか。現金のままでは将来に向けて得るものが何もない。

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澤上篤人の「資本家的」長期投資入門【Part2】

良品計画を立ち上げた元西友社長・木内政雄氏が語る

　世界金融危機の影響で、安定しない日本の株式市場。そんな中で「長期保有者が得をする」という日本初の仕組みを取り入れた投資信託が登場した。独立系投信会社レオス・キャピタルワークス（東京都千代田区）が10月1日から運用を開始した「ひふみ投信」だ。5年以上で保有する口数に係わる資産残高の年率0.2％、10年以上で年率0.4％に相当する金額分の口数が自動的に増える。この原資となるのが、レオスが得た信託報酬（年率1.029％）だ。いわば、レオスは長期保有者に信託報酬を“還元”することになる。「販売を証券会社に任せるのではなく、直販するからこそ実現できた」とレオスの藤野英人社長は説明する。

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投資信託に“無印”流を持ち込む

　今回は、追加型の株式投資信託２６１４本のうち、純資産額が１０億円以上のファンドを対象として、モーニングスターが独自にポートフォリオや投資方針から７０に分類した類似ファンド分類の過去１年間（９月末基準）におけるトータルリターンのランキングをみた。今回取り上げたのは、「国内大型バリュー」「国際債券・欧州（為替ヘッジなし）」「国際株式・エマージング」の三つだ。過去１年の東京株式市場は世界的な金融市場混乱の影響を受け、ＴＯＰＩＸが３２．７４％の大幅下落となった。こうした中、「国内大型バリュー」では、「フィデリティ・日本配当成長株投信」がトップ。予想配当利回りが市場平均以上の国内上場企業の中から、投資価値の高い銘柄を厳選して投資する。

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配当成長株がトップ ＦＯＦ型が首位に〈１年トータルリターン〉

■ファンド名・分類
　ダイワ世界債券ファンド（年２回決算型）（愛称：ワールドプライム）
　＜追加型株式投資信託バランス型＞
■信託期間
　無期限
■主要投資対象
　次に掲げるマザーファンド（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
　１．ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
　２．ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
　３．ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
　４．ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
　５．ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
　６．ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドの受益証券

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大和投信、追加型株式投資信託「ダイワ世界債券ファンド（年２回決算型）」を設定

　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１６日付のリポートで、デフォルトリスクを過度に織り込んだＪ─ＲＥＩＴの下値リスクは限定的で、Ｊ─ＲＥＩＴ市場はボトムに近い水準にあるとの見方を示した。Ｊ─ＲＥＩＴ市場ではニューシティ・レジデンス8965.Tの破たんをきっかけに、パニック的な売りが拡大し、東証ＲＥＩＴ指数は１０月１４日に７９８．４９まで下落。分配金利回りのスプレッドも過去最高の８％に達している。１６日の東証ＲＥＩＴ指数は７４９．０５で引けた。こうした中で、ＧＳ証券がＪ─ＲＥＩＴ市場のボトムは近いと判断した理由は

１）所有不動産の賃料収入は安定しており、下方修正リスクは小さい

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ＪＲＥＩＴに03年以来の相場到来、下値リスクは限定的

　投資信託で、大損する人が続出しています。銀行はもちろんですが、郵便局の投資信託なども、悲惨な状況になっています。 たとえば、株価が急落した１０月１０日には、住信アセットの「住信日本株式ＳＲＩファンド」が基準価格４７９９円となり、ＤＩＡＭの「ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド」も基準価格４９３１円をつけました。これらの投資信託は、売り出し価格が１万円ですから、売り出した当初に１万円で購入した人は、なんと半値以下になってしまったということです。

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投資信託を目論見書でチェック！

　ピクテ投信投資顧問は、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型）」を１０月３１日に設定する。同社が１０日付で関東財務局に提出し、ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の電子開示システム）に開示された有価証券届出書で明らかになった。新興国を含む世界の電力、ガス、水道などの高配当利回り公益株式を実質的な投資対象とするファンド・オブ・ファンズで、残高が１兆円を超える人気ファンドの「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」<62004937JP>（通称：グロイン）の１年決算型。

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ピクテ投信が「グロイン」1年決算型を10月31日設定

　九日、サンパウロのドル相場は四・八二％安で、Ｒ＄二・一七〇の引け値。前日に引き続き中銀が現物ドル売りを含めて市場に介入、相場を押し下げた。一方、サンパウロ平均株価は果てしない下落ぶり。寄り付きに上げていたがニューヨーク・ダウが最悪の七・三％下げとあって、こちらも三・九二％下落で終えた。指数は三万七〇八〇ポイントへ。出来高はＲ＄五五 億。今年合計四二％の株価下落となった。

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中銀がドル押し下げ、株価も続落 ＧＷＩの二投信が破綻、金融危機の影響

　不動産淘汰の嵐はついにREIT（不動産投資信託）まで波及した。 10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請した。負債総額は1123億円余り。REITとしては初めての経営破綻である。夏以降、新興デベロッパーの破綻が相次いだ不動産業界。物件の買い手であるファンドが破綻したことで、不動産淘汰は新たなフェーズに入った。ニューシティが破綻した直接の原因は、今月末に決済予定だった不動産の購入資金を調達できなかったことにある。購入を予定していた物件とは「ニューシティレジデンス池袋プレイシャスタワー」（仮称）。JR池袋駅西口から徒歩2分のところに建つ、地上32階建て、総戸数404戸の超高層賃貸マンションである。

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資金調達ができない、REIT破綻の深刻

　運用各社は１０日、９日に経営破たんしたニューシティ・レジデンス投資法人8965.T発行の有価証券を保有する公募投信の状況を公表した。投信最大手の野村アセットマネジメントがホームページ上で公表したデータによると、８日時点で保有比率が０．１％以上の公募投信は４本で、最大だったのは「野村日本不動産投信」62005844JP.LPと「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信」の０．６％。「Ｊ─ＲＥＩＴオープン」と「野村Ｊ─ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）」は０．３％だった。

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運用各社、経営破たんのニューシティ・レジデンス<8965.T>証券の保有状況を公表

　米国発の金融危機を発端にした株安を受け、日本の家計にも傷みが広がってきた。民間研究所の推計によると、家計が保有する株式と投資信託は昨年6月末に比べ合計で約120兆円目減りした。株式で運用する投信では「元本保証」が外れるファンドが続出。リスクをとれなくなった個人マネーは銀行預金に流れ込んでいる。保有資産の減少で、個人消費の落ち込みは避けられないという見方も出始めた。

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株安、個人マネーに打撃、家計の株・投信120兆円消失

　時事通信社が全国の都市銀行、地方銀行、生損保など主要金融機関（１２７社）を対象に行った投信窓販の人気ファンドランキング調査（８月販売分）が８日、まとまった。それによると、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」が１５９ポイント（前月は１４９ポイント）で、１３カ月連続で首位になった。２位は、ニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ高金利国債券ファンド」が６３ポイント（同６４ポイント）で、前月と同順位。３位は、大和証券投資信託委託の「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）」で４１ポイント（同３７ポイント）を集め、前月より２ランクアップした。

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グローバル・ソブリンが１３カ月連続の首位

　２００９年１月に適用される新証券税制をにらみ、運用各社が分配回数を抑えた投資信託を設定し始めた。毎月分配を行う投信は年金で生活する高齢層などに人気が高いが、来年以降２年間は株式や投信の配当が年間１００万円を超えると税率が上がるほか、確定申告を義務付けられるため、高分配型投信が敬遠される可能性がある。このため、人気ファンドの受け皿として分配を年１回に抑えるタイプを提供し、資金流出を防ぐのが狙い。ただ、自民、公明の与党は、日本の金融安定化対策を検討する作業部会で現行の証券優遇税制の延長・拡充について議論を続けており、税制の行方次第では運用各社の徒労に終わる可能性もある。

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運用各社が新証券税制にらみ分配抑制型投信を設定、高分配型の受け皿に

　５兆円超の資産を擁する国内最大ファンド「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」の基準価格が６日、6965円と2000年12月以来約８年ぶりに7000円を下回った。02年に国内最大ファンドになって以降では初めての7000円割れ。資産の約４割を占めるユーロが急落した影響が大きい。欧米金融危機が呼び込んだ「円全面高」に直面し、内外金利差と為替差益を期待して広がった定期分配型外債ファンドブームに強い逆風が吹いている。グロソブの１万口当たり価格は８月８日の直近ピークに比べて732円、9.5％下落している（この間に80円を分配）。

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グロソブ、８年ぶり7000円割れ

投信情報サービス会社リッパーによると、９月の国内追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）の純流入額（設定額から解約額と償還額を引いたもの）は前月比４０８７億円減のマイナス２２５４億円となり、リッパーが同データの集計を開始した２００３年１月以来初めての資金純流出を記録した。８月の純流入額は１８２３億円。ＥＴＦを含む純流入額は５０８億円で、前月比１７０６億円減少した。

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9月国内投信は資金純流出、03年1月の集計開始以来初めて

　世界の金融・株式市場のこのところの動きを見ると、いかに短期の資金があたふたと動き回っているかがよく解ります。年金資金などは、多くの人の将来を背負っているわけですから、運用をしっかり監督しなければならないという立場にあります。その責任がシステムの中で形式化すると、皮肉なことが起こります。本来なら5年、10年、それ以上の長期でじっくり運用できるはずの資金が、機関投資家らは、1年、半年、四半期といった短期での運用成績のチェックに縛られて、短期投資家化しているのです。その点、個人の投資家であれば、本当に長期で資産運用に臨むことが可能です。

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10周年のご長寿ファンド、これからが正念場

■「日本は運用立国を目指せ」

　日本がこれから進むべき道は、世界に対して、長期資本を提供するパトロンになることだ。米国などアングロサクソンは金融工学を駆使し、高度な証券化商品を開発したが、このような「金融立国」を目指しても、日本に勝ち目はない。経済の基本であるモノづくりに向けて、長期のどっしりとした資金を提供する「運用大国」を目指せばいい。

■将来を作れる2つの主体

　長期投資の実際については、やっていくうちにだんだんわかってくる。だから、手始めに、自分で応援する企業を3つ〜5つ探して投資するか、長期投資のファンドを買ってみるのがいい。

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澤上篤人の「資本家的」長期投資入門

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・エレクトリック（NYSE：GE）のために米議会ができなかったことを、著名投資家ウォーレン・バフェット氏はできるだろうか。おそらくできる。ただ、同氏がGEに資本注入するのは、信用収縮が、米国の大企業に打撃を与えるような悪い局面に入りつつあることを示している。GEは数カ月前から、同社の金融部門の健全性を守ろうとしてきた。だが9月29日、米下院が金融安定化法案を否決したことで、圧力は高まった。

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バフェット氏、GEの資本増強も支援

「リーマン・ショック」の影響で、日本の不動産への投資に積極的だった米国系の金融機関や投資ファンドが逃げ出していきつつある。もっとも、ゼファーやアーバンコーポレイションなどの新興不動産業者の倒産が相次ぎ、「日本の不動産は割安」（国際金融アナリストの枝川二郎氏）といわれる状況になっている。そうした中で、欧州やアラブ系の投資ファンドなどが「投げ売り」案件を虎視眈々と狙っているのである。

■倒産は今秋が本番、新興不動産業者に続いてゼネコンも危ない

日本の不動産市場で欧州系やアラブ系の勢いが増すのか いまの不動産市況の急激な悪化要因は、新興の不動産業者の経営がおかしくなったことにある。07年夏にサブプライム問題が表面化する以前、新興の不動産業者は「安く買って高く売る」ことを手がける、不動産の流動化ビジネスで急成長してきた。それにより、物件価格が吊り上がり、ユーザーの購入意欲が減退し需給バランスが崩れてしまった。物件が売れなくなり、在庫が増えて資金繰りが悪化した。

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日本の不動産実は「割安」　欧州やアラブ系ファンドが虎視眈々